cofucoma academy 受講規約

　株式会社cofucoma（以下「当社」といいます）は、当社の提供するDX研修「cofucoma academy」（以下「本研修」という）を利用者（第１条にて定義します）が受講するにあたり、利用者が遵守すべき事項を以下のとおり定めます。

（本規約の遵守）

当社の定める手続に従い本研修の受講を申し込んだ者（以下「利用者」といいます）は、本研修を受講するに当たり、本規約の内容を遵守するものとします。

（本研修受講契約の成立）
1. 利用者は、本研修を受講するにあたり、あらかじめ当社又は当社の指定する第三者に対して所定の方法により本研修を受講したい旨申し入れるものとし、当社又は当社の指定する第三者がこれを承諾した場合、当社と利用者との間で本研修受講契約（以下「本研修受講契約」といいます）が成立するものとします。
2. 利用者は、本規約の定めが本研修受講契約の内容を構成することをあらかじめ承諾します。

（本研修の内容等）

当社が本研修受講契約に基づき提供する研修の内容、受講費用、受講期間は、別途当社の指定する申込書、見積書等に記載のとおりとします。

（利用環境の整備）
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段その他の環境（以下、総称して「利用環境」といいます）を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。なお、当社は、当社が指定した利用環境であったとしても、当該利用環境における本サービスの正常な動作又は提供を保証するものではなく、本サービスの全部又は一部を利用できない場合であっても、当社はサポート等を含め一切責任を負いません。
2. 利用者は、自己の利用環境に応じて、自己の責任と費用において、コンピュータウイルスの感染防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用することで、契約者の機器の動作に支障が生じた場合、当該機器に記録されている情報やプログラムなどが消失又は破損した場合、コンピュータウイルスに感染した場合等、その他利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

（通知）
1. 本研修受講契約成立後、当社から利用者に対して行う通知は、書面、電子メール、当社システムの管理画面、当社ホームページへの掲載、その他当社が適当と認める方法によるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。
2. 前項の通知は、書面、電子メールによる場合は、利用者が当社へ届け出た連絡先へ当該書面等が送付された時点で、当社システムの管理画面、当社ホームページへの掲載による場合は、当該媒体に情報が掲載された時点で、それぞれ当該通知が利用者へ到達したものとみなされるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。

（本規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。
2. 当社は、本規約を変更した場合には、利用者に対し変更の内容、効力発生日等を通知するものとします。
3. 当該通知が利用者に到達した後、利用者が本研修の受講を継続した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなされます。

（利用者に関する審査）

当社は、本研修の受講を希望する利用者を審査し、利用者として不適当と判断した場合は、本研修受講契約の成立後であっても、本研修の提供を拒否し、又は中止することができるものとします。拒否又は中止の判断に関しては、当社の判断基準によるものとし、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。

（禁止事項）
1. 利用者は、本研修に関して、以下の行為を行ってはなりません。
  1. 本研修の複製、派生物の作成。
  2. 競合製品の作成のための本研修の使用。
  3. 違法、もしくは詐欺目的での本研修の使用。
2. 利用者は、前項に違反した場合、違約金として、金3,000,000円を支払うものとします。
3. 前項の違約金は、当社に当該違約金額を超えた損害（合理的な弁護士費用を含みます）が発生した場合に、当該損害の額を当該違約金額に限定するものではありません。

（本研修提供の停止及び中止）
1. 当社は、利用者やそのアカウントが以下に定める事由に該当する場合、当社の判断にて本研修の提供を事前の通告なく永久的にまたは一時的・部分的に中止することができることとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。
  1. 利用者が本研修の受講費用及びその他の債務を、所定の支払期日が経過しても履行しない場合
  2. 利用者が当社に届け出たメールアドレス、電話番号、住所のいずれの方法においても当社からの連絡が取れなくなった場合
  3. 利用者が本規約に違反した場合
2. 当社は、前項に基づく本研修の提供の停止及び中止によって生じた利用者又は第三者の損害につき、一切の責任を負いません。

（メンテナンス等）
1. 当社は、次の場合には本研修の提供を一時的に中止することができ、これによって利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  1. 当社又は研修配信プラットフォーム事業者のシステム拡張、メンテナンス、その他システムを提供するにあたり必要な事由によりシステムやサーバー等のセンター設備の一部もしくは全部を停止させる場合
  2. 当社又は研修配信プラットフォーム事業者の設備の保守上または工事上やむを得ない場合
  3. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
  4. 当社又は研修配信プラットフォーム事業者が利用する電気通信設備、サーバーの障害その他やむを得ない事由が生じた場合
  5. その他、当社が本研修の提供の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合
2. 当社は、前項の規定により本研修の提供を中止するときは、あらかじめその旨を連絡先担当者に通知するよう努めるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

（秘密保持）
1. 当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本サービスの利用にあたって知り得た相手方の業務上の情報、技術上の情報、その他の一切の情報（以下「秘密情報」という）を公表若しくは第三者へ開示し、又は本サービス利用の目的以外に使用してはなりません。但し、次の各号の一に該当する情報については、この限りではありません。
  1. 知得した時点で、既に保有していた情報
  2. 知得した時点で、既に公になっていた情報
  3. 知得後に自己の責によらない事由により公になった情報
  4. 第三者から秘密保持義務を負わずに適法に入手した情報
  5. 当社が機密保持の対象としないこととした情報
2. 当社及び利用者は、当社の関連会社、取引先等の情報についても、前項の秘密情報として扱うものとします。
3. 前二項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法令、規則、裁判所の決定・命令、行政庁の命令・指導等に基づき、捜査機関、裁判所又は行政庁等から秘密情報の開示を要求された場合には、必要最小限の範囲で、当該情報を開示することができるものとします。但し、この場合、当社及び利用者は相手方に対し、事前又は事後速やかにその旨を通知しなければなりません。

（損害賠償）
1. 本研修受講規約に関し、利用者の責めに帰すべき事由により当社が損害を被った場合、利用者は、当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。
2. 本研修受講契約に関し、当社の責めに帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、当社は、利用者に現実に発生した直接損害について、利用者に対し賠償責任を負うものとし、賠償額は研修受講契約に基づき受講費用として利用者が現実に支払った金額を上限とします。

（免責事項等）
1. 当社の提供する本研修は、売上や集客、業務効率の向上を保証するものではなく、有用性、目的適合性を保証するものではありません。利用者はこの点についてあらかじめ承諾します。
2. 当社の責めに帰すべき事由以外の事由（停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合・緊急メンテナンスの発生、当社サービスが接続対象とする他社サービスの不具合・仕様変更などを含むがこれらに限らない）により、本研修の提供ができなくなった場合でも、当社は利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本研修に関して利用者が他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合であっても、その一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者は、当社システムと他社サービスの連携や当社が提供するSNS運用サポートにより発生した、他サービスにおけるいかなる不具合および利用制限において、異議申し立てを一切行わないものとし、当社はその責を問われないものとします。
5. 当社は利用者と営業代理店（正規代理店）の間で約束する契約特典内容および販売促進の方法等には一切関与せず、それに関しての責も問われないものとします。

（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、相手方に対し、自己の代表者、責任者、実質的に経営を支配する者、役員、又は従業員が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずるもの）に該当しないこと、及び以下の各号の一に該当しないことを保証します。
  1. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  2. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をし、反社会的勢力の維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること
  4. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  5. 反社会的勢力等が自らの経営を支配している、若しくは実質的に自らの経営に関与していると認められる関係を有すること。
2. 当社及び利用者は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. その他前各号に準ずる行為
3. 当社又は利用者は、相手方が前二項の定めに違反した場合、なんら催告等を要せず、直ちに本研修受講契約を解除することができるものとします。
4. 前項の規定により、本研修受講契約が解除された場合、解除をした当事者は相手方に対して、何ら損害を賠償する義務を負わず、相手方は解除をした当事者に生じた一切の損害を賠償する義務を負うものとします。

（本研修受講契約終了後の措置）

本研修受講期間が終了し、又は解除された場合であっても、本規約第４条乃至第６条、第９条第２項、第１０条乃至第１３条、第１４条第４項、第１６条乃至第１８条及び本項については、なお期間の定めなく有効に存続するものとします。

（本規約の有効性）

本規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると判断された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

（協議）

当社及び利用者は、本規約に記載のない事項、及び本規約の解釈に疑義が生じた場合、双方誠実に協議の上、解決を図るものとします。

（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）

本研修受講契約に関する紛争は、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、準拠法を日本法とします。

2025年2月更新